不動産売買は売る際も費用が必要

家族構成が変わった、急に現金が必要になった、不動産を売却する理由はさまざまです。手持ちの不動産を売却するとき最初に考えるのは、自分の手元にいくらお金が残るかでしょう。この価格なら、他の物件と比べて競争力があるからすぐにでも売れるだろうと考えて値段を設定しますが、この時見落としがちなのが費用です。

不動産売却にかかる費用は一律ではなく、物件によって変わってきますので、売却はできたけれど損をしてしまったという事例がたくさんあります。不動産売却で損をしないために費用について学んでいきましょう。

不動産の売却時に必要な費用は4つあります。印紙税、書類を作成する司法書士への報酬、不動産会社へ支払う仲介手数料、売却で得た利益に対する譲渡所得税です。この他にも購入時に組んだ住宅ローンが残っていれば、残債の支払いも費用として考えます。不動産売却の際に不動産業者をお探しならこちら。

売却にかかる費用はどの位かかるのでしょうか。
印紙税は不動産を売却する際に作成する売買契約書にかかる税金です。5千万円までの物件でしたら、印紙税は1万5千円と売却価格によって決められています。

司法書士への報酬は、地域や事務所によっても異なってきますので具体的な金額は上げにくいのですが、おおむね3万円前後と考えておけば不足は無いでしょう。

不動産会社へ支払う仲介手数料も物件の価格によって変わってきますが、物件価格の3.15%+6万3000円と法律で仲介手数料の上限が決められています。物件価格が1千万であれば、1千万円の3.15%は3万1500円、これに6万3000円をプラスした9万4500円が仲介手数料になります。売却額の上限で考えておけば不足はありません。

譲渡所得税とローンの残債は個々によって変わってきますので、税務署や借り入れ銀行で確認してください。この他にもローンの残債がある場合は抵当権抹消費用、新しい家への引越し費用も計算に入れておく必要があります。不動産売却にはこのような費用がかかります。これらの費用を考えた上で売却額を設定すれば、損をすることはありません。